インプラント治療は高額ですが、医療費控除を活用すれば負担を軽減できます。本記事では医療費控除の仕組み、申請方法、還付金の計算方法などを詳しく解説します。

インプラントを医療費控除で治療費を節約するポイントとは?

1. 医療費控除の基本知識

医療費控除とは?

医療費控除とは、1月1日から12月31日の1年間の医療費が「10万円以上200万円迄」の医療費支払額が対象となります。(年収により10万円以下でも可) 。その超過分を所得控除できる制度です。この控除を申請することで、支払った医療費の一部が所得税から還付されたり、翌年の住民税が軽減されたりします。申告の期間:過去5年間遡り申告が有効です

  • 対象となる費用
    医療費控除の対象となるのは、本人や家族が病気やけがの治療のために支払った費用です。例えば以下のようなものが含まれます。
    • 病院や診療所での治療費
    • 処方薬の購入費
    • 通院にかかる交通費(公共交通機関の場合)
    • 介護保険サービスの一部
  • インプラント治療が医療費控除に含まれる理由
    インプラント治療は、歯の機能を回復するための治療とみなされるため、医療費控除の対象に含まれます。これは美容目的の治療や不要不急の治療とは異なり、日常生活を送る上で重要な治療とされるからです。特に咀嚼機能の改善や口腔内健康の維持に関する治療は、控除の対象となる可能性が高いです。
  • 最高200万円迄/インプラント治療においても適応されます。

医療費控除の対象外となるケース

医療費控除には対象外となる費用も存在します。特に以下のようなケースでは、控除を受けることができません。

  • 美容目的の治療
    美容目的の歯科治療(例:歯のホワイトニングや美容矯正)は、治療ではなく見た目を良くするための施術とみなされるため控除の対象外です。
  • 不要不急の治療
    必要性の低い治療、または生活に直結しない施術(例:趣味で行う外科手術など)は、控除対象外とされます。
  • 交通費や宿泊費が対象外となる場合
    自家用車での通院にかかるガソリン代や高速道路料金、また、通院のために宿泊した際の宿泊費用などは、医療費控除の対象外です。ただし、公共交通機関を利用した場合の交通費は控除可能です。

これらのポイントを理解し、正確に医療費控除を申請することで、インプラント治療費の負担を軽減できます。

2. インプラント治療における医療費控除の条件

インプラント治療で医療費控除を受けるための3つの条件

医療費控除を適用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。特にインプラント治療の場合、以下の3つの条件を確認してください。

  • 条件1: 治療の目的が「治療」であること
    インプラント治療は、歯の機能回復や健康維持を目的とする治療であることが重要です。単に見た目の改善や美容目的で行われる施術は、医療費控除の対象外となります。
  • 条件2: 支払いが本人または家族のためであること
    医療費控除の対象となる支出は、納税者自身または扶養控除対象者のための医療費に限られます。たとえば、子どもの治療費や配偶者の治療費も対象となります。
  • 条件3: 1年間の医療費が10万円を超えること
    1月1日から12月31日までの間に支払った医療費の総額が10万円を超えていることが条件です。総所得金額が200万円以下の場合は、総所得金額の5%を超えた分が控除対象になります。

対象となる治療費用の具体例

インプラント治療において医療費控除の対象となる費用は、以下のようなものが含まれます。

  • 手術費
    インプラントの埋入手術にかかる費用は、治療の一環として医療費控除の対象です。
  • 材料費
    インプラント本体やアバットメント、人工歯冠の費用が該当します。
  • 通院交通費
    公共交通機関を利用した通院にかかる交通費は対象となります。ただし、自家用車のガソリン代や駐車料金は含まれません。
  • 診療関連費
    初診料、検査費用、術後のメンテナンス費用も対象となる場合があります。

これらを正確に計算し、確定申告時に適切に申請することで、還付金を受け取ることが可能です。医療費の領収書や交通費の記録は必ず保管し、申請時に提出できるよう準備しましょう。

3. 医療費控除の計算と申請方法

医療費控除の計算と申請方法

還付金の計算方法

医療費控除による還付金を計算するには、まず控除額を算出し、その後に税率を掛けて還付金を求めます。以下が基本的な計算式と事例です。

  • 医療費控除額の計算式
    医療費控除額 = (年間の総医療費 - 保険金などで補填される金額) - 10万円(または総所得金額の5%のいずれか少ない方) ※ 保険金等の例:・生命保険契約などの入院費給付金の支給額 ・健康保険などの療養費・家族療養費・出産育児一時金などの支給額
  • 還付金の計算方法
    還付金 = 医療費控除額 × 所得税率
  • 事例
    • 年間の医療費総額:50万円
    • 保険金で補填される金額:10万円
    • 総所得金額:400万円(5%は20万円)
    • 医療費控除額 = (50万円-10万円)- 10万円 = 30万円
    • 所得税率が10%の場合、還付金 = 30万円 × 10% = 3万円

医療費控除の例

治療費が100万円の場合
所得減税額(お金が戻る額)
500万円約18万円
700万円約27万円
1,000万円約30万円
1,500万円約39万円
※注:家族構成・その他の要因で異なります

確定申告の準備と手順

医療費控除を申請するには、必要書類を揃え、確定申告書類を作成します。

  • 必要書類
    1. 医療費の領収書
      医療機関や薬局から受け取った領収書を年度ごとに整理します。
    2. 交通費の記録
      公共交通機関を利用した際の切符や記録(日時やルート・歯科医院名・交通費・理由を領収書裏面に記載して下さい)。
    3. 診断書(必要な場合)
      医療費控除対象かを確認するため、医師の診断書が求められる場合もあります。
    4. 保険金明細書
      保険金や給付金で補填された金額を確認するための書類。
  • 確定申告書類の作成方法
    1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して必要事項を入力。
    2. 作成後、プリントアウトまたは電子申請の準備を行います。

税務署での手続きの流れ

確定申告は電子申請または窓口申請で行えます。それぞれの特徴を把握して、便利な方法を選びましょう。

  • 電子申請(e-Tax)
    • メリット: 自宅で手続き可能。還付金が早く振り込まれる。
    • 必要なもの: マイナンバーカード、ICカードリーダーまたはスマートフォン。
    • 国税庁のe-Taxポータルにログインし、申告書を提出します。
  • 窓口申請
    • メリット: 直接相談しながら申請できる。
    • 必要なもの: 作成済みの確定申告書、領収書、必要書類一式。
    • 最寄りの税務署に出向き、窓口で提出します。各税務所の所在地(http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

市区町村によっては、相談会場を設けてくれるところもあります。各税務所にお問い合わせください。これらの手順を踏むことで、医療費控除の申請がスムーズに行えます。書類の不備がないように事前準備を徹底しましょう。

4. 医療費控除を最大限に活用するコツ

家族全体の医療費を合算する方法

医療費控除を効果的に活用するには、家族全体の医療費を合算して申請するのがポイントです。所得税法では、納税者本人だけでなく、配偶者や扶養親族の医療費も対象となるため、一緒に計算することで控除額を増やすことができます。

家族全体の医療費を合算する方法
  • 家族の医療費をまとめて申請するメリット
    1. 控除額が増加する可能性
      個別で申請するよりも、一人の納税者が全額を申請することで控除額が大きくなることがあります。
    2. 申請手続きの効率化
      医療費の領収書を一箇所で管理することで、申請が簡単になります。
    3. 還付金が増える可能性
      家族全体の医療費が多いほど、還付金額も増える可能性があります。

高額療養費制度との併用

医療費控除と高額療養費制度は、それぞれ別の仕組みですが、併用することで経済的な負担をさらに軽減できます。

  • 高額療養費制度との違い
    高額療養費制度は、健康保険を利用して治療を受けた場合に、1カ月の医療費が一定額を超えた場合に支給される制度です。医療機関ごとに計算します。一方、医療費控除は年間の医療費が対象です。
  • 併用の注意点
    高額療養費として支給された金額は、医療費控除の計算から差し引く必要があります。具体的には、控除額の算出時に「保険金などで補填される金額」に該当するため、二重の控除は受けられません。

美容目的のみを目的とした歯列矯正は医療費控除の対象外です。ただし、治療を目的とした矯正(例:噛み合わせの改善、発音の矯正など)は対象となる可能性があります。歯科医師に「治療目的である」と診断書を発行してもらうことで、対象となるか確認できます。

通院にかかる交通費も医療費控除の対象です。ただし、以下の条件があります。

自家用車:ガソリン代や駐車料金は対象外ですが、有料道路の料金が対象になる場合があります。

公共交通機関:バス、電車、タクシーなどの実際に支払った運賃を基に計算します。タクシーはやむを得ない場合のみ対象となります。

記録が必要:利用日、経路、料金を明記した記録を残しておく必要があります。切符がない場合でもメモや領収書を保管しておきましょう。


これらの注意点とFAQを把握しておくことで、申請時の不安を軽減し、スムーズな手続きを実現できます。医療費控除のルールを正しく理解し、賢く活用しましょう。

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筆者・院長

篠崎ふかさわ歯科クリニック院長

深沢 一


Hajime FULASAWA

  • 登山
  • ヨガ

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日々進化する歯科医療に対応するため、毎月必ず各種セミナーへの受講を心がけております。

私達は、日々刻々と進歩する医学を、より良い形で患者様に御提供したいと考え、「各種 歯科学会」に所属すると共に、定期的に「院内勉強会」を行う等、常に現状に甘んずる事のないよう精進致しております。 又、医療で一番大切な事は、”心のある診療”と考え、スタッフと共に「患者様の立場に立った診療」を、心がけております。

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