インプラントは医療費控除の対象？いくら戻る？計算方法・申請方法を解説

【🎞️ 38秒】インプラント治療の費用を抑える！医療費控除の活用方法

医療費控除とは？対象になる費用や申請方法をわかりやすく解説

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。虫歯治療や入れ歯、インプラント治療などの歯科治療も対象となるため、治療費の負担を抑える方法として活用できます。

特にインプラント治療は高額になりやすいため、医療費控除を利用することで数万円から数十万円の税負担軽減が期待できる場合があります。ここでは、医療費控除の仕組みや対象となる費用、申請方法について詳しく解説します。

医療費控除の基本知識

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、超過分を所得から差し引ける制度です。その結果、所得税の還付や翌年度の住民税の軽減を受けられます。

対象となるのは本人だけではありません。生計を一にする配偶者や子ども、親などの医療費も合算して申告できます。

控除対象となる主な費用

医療費控除の対象となるのは、治療を目的として支払った費用です。

• 歯科医院や病院での診察・治療費
• インプラント治療費
• 虫歯・歯周病治療費
• 入れ歯や補綴装置の費用
• 処方薬代
• 通院時の公共交通機関の交通費
• 治療に必要な検査費用

一方で、審美目的のホワイトニングや美容目的の矯正治療、自家用車のガソリン代、駐車料金、宿泊費などは原則として対象外です。

申告できる期間

医療費控除は確定申告で手続きを行います。通常は翌年の確定申告期間中に申告しますが、還付申告は過去5年までさかのぼることが可能です。

インプラント治療は医療費控除の対象になる？

医療目的のインプラントは対象

インプラント治療は、失った歯の機能回復を目的とした治療であるため、原則として医療費控除の対象となります。

例えば、

• 歯を失い咀嚼機能を回復するための治療
• 発音機能の改善を目的とした治療
• 日常生活に支障をきたす欠損歯の回復

などは医療費控除の対象です。

対象となるインプラント関連費用

インプラント治療では以下の費用が医療費控除の対象になります。

• インプラント埋入手術費
• 骨造成（GBR・サイナスリフトなど）
• インプラント本体費用
• アバットメント費用
• 上部構造（人工歯）費用
• CT撮影や術前検査費用
• 通院時の公共交通機関の交通費

当院で行うインプラント治療も、治療目的であれば医療費控除の対象となります。

対象外となるケース

以下のような費用は医療費控除の対象外です。

• 審美性のみを目的とした治療
• ホワイトニング
• 自家用車のガソリン代
• 駐車料金
• 宿泊費

治療目的か審美目的か判断に迷う場合は、歯科医師へ相談するとよいでしょう。

医療費控除の適用条件

医療費控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

① 治療目的であること

治療や機能回復を目的とした医療行為であることが必要です。

② 本人または家族の医療費であること

納税者本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算できます。

③ 年間医療費が一定額を超えること

医療費控除額の計算は以下の式で求めます。

医療費控除額＝支払った医療費－保険金等の補填額－10万円

※総所得金額が200万円未満の場合は「所得の5％」が基準となります。

医療費控除でいくら戻る？

医療費控除を利用すると、支払った医療費の一部がそのまま戻ってくるわけではありません。

医療費控除は、一定額を超えた医療費を「所得控除」として所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担を軽減する制度です。

そのため、「医療費控除額＝実際に戻ってくる金額」ではありません。

医療費控除額の計算方法

医療費控除額は、原則として次のように計算します。

医療費控除額＝実際に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円

※その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額等の5％」を差し引きます。
※医療費控除額の上限は200万円です。

例えば、1年間にインプラント治療などで100万円の医療費を支払い、保険金などによる補てんがなかった場合、原則として医療費控除額は90万円となります。

100万円－10万円＝90万円

ただし、この90万円がそのまま還付されるわけではありません。

実際に軽減される税額は人によって異なる

所得税は、年収そのものではなく、所得から基礎控除や社会保険料控除、扶養控除、医療費控除などを差し引いた**「課税所得」**をもとに計算されます。

そのため、同じ100万円の医療費を支払った場合でも、所得やほかの所得控除、源泉徴収された税額などによって、実際に還付される金額は異なります。

所得税率は課税所得に応じて5％～45％に分かれているため、単純に「年収500万円なら20％」のように年収だけから税率を判断することはできません。

還付額はあくまで個別に計算される

医療費控除によって課税所得が少なくなると、その結果として所得税が軽減されます。給与などから所得税をすでに納め過ぎている場合には、確定申告によってその一部が還付されることがあります。

また、医療費控除は翌年度の住民税の計算にも影響します。

したがって、

「医療費100万円なら○万円戻る」

と一律に計算することはできません。

正確な金額を確認したい場合は、源泉徴収票などを用意し、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などで計算するとよいでしょう。

インプラント治療では医療費控除を確認しましょう

インプラント治療は治療費が高額になることがあるため、医療費控除の対象となれば税負担を軽減できる可能性があります。

ただし、医療費控除は治療費そのものが返金される制度ではなく、所得から一定額を控除して税負担を軽減する制度です。

実際の還付額や住民税への影響は所得や各種控除などによって異なるため、ご自身の条件で確認することが大切です。高額なため、医療費控除による節税効果も大きくなります。

医療費控除の申請方法

必要書類

申告時には次の書類を準備します。

• 医療費通知書または領収書
• 通院交通費の記録
• 保険金や給付金の明細
• マイナンバーカード
• 確定申告書

領収書は提出不要ですが、税務署から求められた場合に備えて5年間保管が必要です。

e-Taxがおすすめ

現在はe-Taxを利用することで、自宅から確定申告が可能です。

• 税務署へ行く必要がない
• 還付金の振込が比較的早い
• 過去5年分の申告も可能

というメリットがあります。

医療費控除を最大限活用するポイント

家族分をまとめて申告する

生計を一にする家族の医療費を合算することで、控除額が大きくなります。

また、所得税率の高い家族が申告すると還付額が増える場合があります。

交通費も忘れず記録する

電車やバスによる通院費は控除対象です。

日時、利用区間、金額を記録しておくと申告がスムーズになります。

過去5年分まで申請可能

申告を忘れていた場合でも、5年以内であれば還付申告が可能です。インプラント治療を受けた方は過去分も確認してみましょう。

まとめ

医療費控除は、インプラント治療をはじめとする歯科治療費の負担を軽減できる重要な制度です。治療費だけでなく、検査費用や公共交通機関による通院費も対象となるため、領収書や交通費の記録をしっかり保管しておくことが大切です。

特にインプラント治療は高額になりやすく、医療費控除による節税効果も大きくなります。確定申告を活用し、治療費の負担軽減に役立てましょう。

関連記事

インプラントの費用について、気軽にご相談ください

インプラントは、お口の状態によって必要な治療や費用が異なります。治療方法や費用を確認したうえで、ご自身に合った選択肢を検討することが大切です。気になることがあればご相談ください。

【動画】奥歯を抜歯したまま放置すると？